2010年度重電機器国内生産は３年ぶりにプラス

前年度比110.7％の3兆3451億円

産業用電力用機器とも拡大
　２０１０年度の重電機器の国内生産が３年ぶりに前年度を上回り、110.7％の３兆3451億円になる。08年秋のリーマンショック以降落ち込んでいた重電機器であるが、ようやくプラスに転じる。しかし、国内需要は依然低調で、輸出依存の傾向は継続しており、07年度のピーク超えまでにはしばらくかかりそうだ。

09年度は83.6％の3兆229億円

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ、西田厚聰会長）は、電機機器（重電／白物家電機器）の09年度生産実績見込みと10年度生産見通しを発表した。

　重電機器の09年度生産は前年度比83・6％の３兆229億円で、２年連続前年度実績を下回る。当初の見通しは同86・1％の３兆2464億円であったが、それを約2200億円下回る見込みで、特に汎用インバータ、サーボモータ、ＰＬＣ（プログラマブル・コントローラ）などの産業用汎用電気機器が当初見込みより約1700億円落ち込むのが大きな要因。中国を中心としたアジア向け輸出は回復してきたものの、国内の設備投資が一進一退の状況が続いている影響で、サーボモータは同67・1％の934億円、汎用インバータは同69・4％の523億円、ＰＬＣは同65・7％の744億円と大幅な減少になる見込み。

　これに対して、発電用原動機（蒸気・ガスタービン）、発電機、大容量変圧器などの重電機器の受注生産品は手持ちの受注に支えられ同89・5％と比較的堅調で、特に発電用原動機は同101・1％と前年度を上回る見込みである。

　10年度生産見通しは、前年度比110・7％と３年ぶりにプラスに転じ、２桁の増加が見込まれている。

　産業用汎用電気機器は、09年度の急激な落ち込みからの反動増と中国を中心としたアジア向け輸出の回復により、同121・1％と２桁の伸びを見通している。サーボモータは同148・8％、汎用インバータは同124・7％、ＰＬＣは同125・9％といずれも30％前後の高い伸びを見込んでいるが、国内市場は民間設備投資、建築着工等に不透明な部分も多く、輸出依存の状況が続きそうだ。

　電力用機器は国内外ともに堅調に推移する見込みで、海外では新興国を中心とした電力需要に支えられた発電用原動機が、国内も送変電設備を中心に老朽化設備の更新需要の継続が見込まれ、重電機器の受注生産品は同104・7％とプラスを維持する。

　西田会長は「重電機器の生産は、07年度対比ではまだ13％のマイナスであり、本格回復とは言えない。国内外での電力投資は活発であるが、きつい円高の中で海外勢との競争力は落ちてきている」と語っている。

　なお、電機機器全体の生産は、09年度が４兆5986億円（同86・2％）と２年連続でマイナスとなる見込み、10年度は４兆8948億円（同106・4％）と３年ぶりに前年度を上回る見通しである。

NECA、2010年度電機制御機器出荷見通し

126.9％の5700億円

　国内出荷は同121・4％の3400億円で、07年度比78・2％とかなりまだ差が大きいのに対し、輸出は同136・1％の2300億円で、07年度比98・６％とほぼピークの水準に戻りつつある。

　国内出荷は08年秋のリーマンショックからの回復の兆しが見えているが、産機製品は国内の設備過剰を背景にして弱含みでの推移が見込まれており、半導体ＦＰＤ関連設備や太陽光発電設備需要に期待が寄せられている。

　業務民生機器はエコポイントやエコカー減税制度などの期間延長、３Ｄテレビ、新ＯＳ搭載パソコン効果で堅調な推移が見込まれている。

　輸出は中国、インドなどの新興国の景気刺激策による内需拡大が継続して需要を牽引するものと見られ、米国も追加景気対策の公共事業などで景気持ち直しが続くが、欧州は依然として厳しい。

　一方、09年度の出荷見込みは08年度比80・9％の4490億円になる。09年度当初の見込み（4060億円）に比べると430億円増加した。

　世界同時不況の影響で昨年５月に底を打つまで減少が続き、一時は半減の月もあったが、中国市場の急速な回復による輸出の増加、国内のエコポイント制度などの景気刺激策が功を奏し、昨年12月にはようやく前年同月を上回り、今年１月以降は大幅減の反動もあり、毎月前年同月実績を超えている。

　ただ、一部制御機器には納期遅れの影響が出ており、３月中の出荷が危ぶまれる懸念があることから、若干下方修正している。

　また、ＮＥＣＡ統計には海外生産・海外販売のOUT to OUT出荷分が含まれていないことから、このところの円高基調でリレー、操作用スイッチを中心とした制御機器は海外生産を増やす傾向にあり、実態はさらに大きい出荷額となってくる。

　なお、ＮＥＣＡでは制御リレー、操作用スイッチ、検出用スイッチ、制御専用機器、ＰＬＣ・ＦＡシステムの５つの大分類で出荷統計を公開しているが、今回はこの分類別出荷額を明らかにしていない。

設立20周年を迎えたワゴジャパン

省配線をトータル提供する企業へ成長

　日本でも配線接続の方法は、圧着端子を使った方式からスプリング結線による差込み結線方式が主流になりつつある。しかし、同社が設立した20年前はスプリング結線式の認知度が低く、市場開拓に苦労した。日本ではネジ式結線が主流で、スプリング結線に対する市場の理解はまだ低かったためである。

　スプリング式接続システムは、1951年に同社のドイツ本社で開発されたもので、来年で60年を迎える。すでにドイツの国鉄にスプリング結線方式の端子台が採用されて信頼性が証明されていたことから、日本でも手始めに鉄道にターゲットを当て国鉄（現ＪＲ各社）に売り込んだ。国鉄は採用のハードルが非常に高いところで「採用されるまで大変な苦労をしたが、何とか採用にこぎつけた」（同社久佐陽常務）。これを機に、現在では国内はもとより、世界中の鉄道分野で使用されスタンダードの地位を築いている。

　この評価はその後ＦＡ分野にも広がり、幅広く採用されるようになった。不安を持ちながらもネジ式からスプリング式に切り替えたユーザーも、一度使って見ると配線作業のしやすさ、接続の信頼性の高さなどに納得し、「ネジ式に戻るユーザーはほとんどいない。今後の結線方式はスプリング式が確実に主流になる」（久佐常務）。

　同社では単なる端子台メーカーではなく、革新的な接続技術で「つなげる」ことに専念していく姿勢を鮮明にしており、現在ではフィールドバスに対応したオートメーション機器も品ぞろえし、省配線をトータルで提案する企業へと進化しつつある。現在では、世界72の拠点と代理店網を持つグローバル企業に成長している。また、外資系接続機器メーカーでは珍しく兵庫県にアッセンブリができる工場も開設、日本国内向けの特注対応品やオリジナル製品もできる体制を構築している。

　久佐常務は「これからも省力化・省スペース化に貢献できるINNOVATIVE（革新的）な製品開発で、ユーザーのお役に立つ製品とサービスを提供していきたい」と語っている。