関心高まる直流配電・給電ネットワーク

新市場創出を期待

　スマートコミュニティ実証実験事業がスタートし、次世代送配電ネットワークの構築が現実化しているなかで、電機、制御、電設、配線器具などの各工業会でも事業計画に直流配電・給電分野にかかわる研究を組み入れ、取り組みを強めている。メーカーも新製品開発に注力しており、新市場創出へ期待が大きくなっている。

各工業会も取り組み強化

　経済産業省は２０１２年度概算要求で、新エネルギー・省エネルギーの導入支援・最先端の技術開発に３次補正プラス３２５４億円を計上している。内容は、(1)再生可能エネルギーの導入拡大＝３次補正プラス７４１億円、(2)再生可能エネルギー等の技術開発＝４７７億円、(3)電力供給システム強化＝92億円、(4)省エネルギー対策の一層の推進＝８０２億円、(5)環境性能の特に優れた製品の普及拡大＝５９２億円、(6)スマートコミュニティの構築＝１５７億円などである。

　太陽光発電、風力発電、地熱発電などは直流発電であり、これら分散電源の普及により地域単位、工場、ビル、家庭で直流配電ネットワークが構築されるものと見られている。次世代送配電ネットワークはスマートコミュニティの実現に向けて、その実証実験も行われているが、いずれ直流送配電まで進化するといわれている。

　機器開発も進んでいる。直流集電箱、直流遮断器、直流開閉器、ＤＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣインバータなどが発売されているが、一層開発が進む。

　こうした状況下で、日本電機工業会は、スマートグリッドに積極的にかかわりだしている。ＩＥＣ／ＳＭＢ（標準管理評議会）戦略グループＳＧ３（スマートグリッド）、ＳＧ４（直流配電）をはじめ国際標準化活動に意欲的である。また、今年１月発足の基準認証イノベーション技術研究組合にも参加した。

　日本電気制御機器工業会は技術委員会が「直流給電方式に安全に対応するための制御機器について」調査報告をまとめた。そのなかで、既存の規格はＡＣ電源を前提としており、ＤＣ４００Ｖ程度の高圧直流給電方式に対応するための技術課題をあげている。

　日本配線器具工業会は、ＥＶ充電用コンセント・差込プラグの規格制定などを行っているが、今後、直流配電への取り組みとして、コンセントの規格化への参画、さらに太陽光発電だけでなく家庭用発電機器、ＥＶ車の蓄電池からの電源供給も視野に入れて、ワーキンググループの設置を検討している。

　日本電設工業協会は、スマートグリッドに関する動向や関連技術の情報収集、調査研究を行い、効率的なエネルギー利用について電気設備工事業界の在り方、施工関与の方向性を探っている。

　海外では、米国が48Ｖ直流給電を規格化し、ＥＵでも直流給電における電力装置と情報通信装置のインターフェース規格が提案されるなど、直流ネットワーク実現へ着々と対策を講じている。

　日本の電機・制御・電気設備などの業界でも、今後ますます直流配電・給電への関心を高めざるを得なくなっている。

今期のインバータ売り上げ

安川　過去最高ペース

　海外も米国、カナダ市場で、省エネ政策の推進に伴うＨＶＡＣ（空調機器）向けに新製品を投入していることもあり拡大を見せ、中国も堅調な動きを継続している。

　この結果、「全社の生産台数も10年度の年産１６０万台から、11年度は過去のピークである１６４万台を超えて２００万台に達する」（善家事業部長）見通し。

　特に中国は現在の年産30万台から倍増の60万台に、今年４月から生産を開始したインドも倍増の年産４０００台体制にしていく。

　同社では昨年12月、インバータ事業部に「電気駆動システム事業統括部」を設け、ＥＶ（電気自動車）向けインバータの販売を強化している。当初は自動車ごとに専用での対応を計画していたが、「ユーザーごとにモディファイできるように、基本的なプラットフォームをそろえ、建機や工事用といったいろいろな車両にも対応できるように方針を変更した」（善家事業部長）。現在、電気で40〜１２０ｋＷ、回転数で８０００、１万、１万２０００の基本部分を標準化し、ユーザーの仕様に合わせて提供していく。

３領域で事業強化

　善家事業部長は「ソーラーや風力などの新エネルギー関連、電気駆動システム、汎用インバータの３つの領域でインバータ事業の強化・拡充を進める」と、今後の方向性を語っている。

ＪＳＩＡ　１１月に「公開技術セミナー」

制御盤組み立て作業でのネジレス端子台の効果報告

　工業用端子台使用業界による制御盤組み立てにおけるネジレス端子台の電線接続工数の検証は初めてだけに、セミナーの内容に関心が高まりそう。定員は先着50人。参加費は、ＪＳＩＡ会員が無料、非会員は２０００円。問い合わせは事務局（TEL：０３-３４３６-５５１０）まで。

　ＪＳＩＡでは今年度から制御盤製作の省コスト化の研究を事業としてスタートさせている。そのひとつとして、ネジレス（スプリング）接続端子台が制御盤組み立て作業において、実際に効果があるかどうかを確認するために電線接続作業の工数測定検証実験を行ってきた。

　今回のセミナーでは、実験の概要、工数が実際に低減できたのか、さらにメリット、デメリット、課題、疑問点などに言及する。この検証実験報告のあと、実験に協力した端子台メーカーからの提案も行われる。

　一方、もうひとつのテーマである横浜市の「スマートシティプロジェクト」は新たなエネルギー社会構築への実証地域である。横浜市が東京ガス、東京電力、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎などと共同で再生可能エネルギー、未利用エネルギーの導入、家庭・事業者・地域でのエネルギーマネジメント、次世代交通システムなどに取り組んでいる。業界にとってもかかわりの大きいプロジェクトである。

　▽午後１時〜１時50分＝「横浜スマートシティプロジェクトの全体概要」（講師＝杉原総一郎横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課担当係長）

　▽午後２時〜２時40分＝「端子台接続方式の違いによる制御配線の工数測定検証実験結果」（報告者＝折居仁広沢電機工業設計部課長）

　▽午後２時40分〜３時40分＝「実験に協力した端子台メーカーからの提案等」（端子台メーカー）

　▽午後３時40分〜４時10分＝「検証実験の代表的なパネル等の展示品と説明」。

トータルソリューション事業

アルゴシステムが拡大

自社コンピュータなど応用

　同社は１９８１年の設立以来、タッチパネル付きコンピュータおよびシステム、情報端末器、デジタルサイネージ、物流機器表示装置、各種検査装置、産業用省配線機器の製造販売のほか、カスタム子局の設計やソフトウェアパッケージの開発などを行ってきた。

　特に最近では、ユーザーに対し「トータルソリューションメーカー」を標榜しており、ＦＡ、ＳＡ分野を中心に、マイクロエレクトロニクス製品を回路設計や機構設計などのハードウェア分野に応用するほか、ファームウェア、ドライバ開発、アプリケーション開発などソフトウェアの開発に注力しており、ユーザーから高い評価を得ている。

　同社のトータルソリューション事業は、ユーザーに最適な提案を行い、システム構築から運用、メンテナンスを含めトータルに提供するもので、自社製品の組み合わせによる提案、自社製品と他社製品を組み合わせての提案、製品がない場合は自社で製作する３つの提案方法を擁しており、ハードウェアからソフトウェアを含む一気通貫システムを提供している。

　さらに今回、複数のＯＳが並列同時動作する組み込み向け仮想化ソフトウェアＲＴＨ（Real -Time Hypervisor）を使用することで、タッチパネルコンピュータ１台で、ユーザーインターフェイスからリアルタイム高速ＰＬＣ制御までを一括して実現する、タッチパネル用トータルソリューションパッケージを開発した。

　例えば、あるメーカーのＰＬＣを使用する場合、原則としてそのメーカー特有の仕様に合わせたシステム構成や、同じメーカーのＰＤやロガーユニットなどを使い続ける必要があり、長期入手性やトータルコストの課題、さらに専任の技術者の育成・確保が必要であった。

　同社が開発したパッケージによる汎用ＰＣコントローラは、こうした特定のメーカーに依存しない制御システムを構築することができる。

　さらに、ラダー言語として国際標準規格（ＩＥＣ６１１３１-３）に準拠したソフトＰＬＣ「ProConOS」を搭載。これにより、Ｉ／Ｏ制御はEtherCATやA-Linkなどのインターフェイスを自由に選択することが可能で、高速で信頼性の高い分散処理制御が実現できる。

　同社では今後、こうした独自のノウハウを活用した高品質・ニッチ領域の製品開発を基本にオリジナリティを発揮し、様々な状況において、トータルソリューションメーカーとしての強みを発揮していく方針。